石垣市議会 2020-12-10 12月10日－05号
道路新設と連動した地域の居住機能の再生、向上などを上げました。海岸線道路には、商業用地を設け、住民の利便性が向上する施設を設ける計画、マリーナ整備に関しては、国内外ヨットの集積基地として、ヨットハーバーを設置、海外富裕層のスーパーヨットを誘致するというふうな提案でございました。本当に全て実現するとすばらしい内容になっていると思うし、非常に興味深い内容だと思います。
道路新設と連動した地域の居住機能の再生、向上などを上げました。海岸線道路には、商業用地を設け、住民の利便性が向上する施設を設ける計画、マリーナ整備に関しては、国内外ヨットの集積基地として、ヨットハーバーを設置、海外富裕層のスーパーヨットを誘致するというふうな提案でございました。本当に全て実現するとすばらしい内容になっていると思うし、非常に興味深い内容だと思います。
これ通告の中にはないんですけども、嶺井団地と新開団地の建て替えに関しては、これは地域居住機能再生推進事業ですかね、その事業の中で複数併設タイプというような事業を活用してやっていると。 これも県の住宅公社としての県の事業ですので、どこまでの認識をお持ちか、そこは分かりませんけども、そういう事業が、もし当てはまるのであればと思ってですね。
八重山建産連の提案は、新港地区のしゅんせつ土砂を利用して海岸沿いを埋め立てて、海岸線道路、陸地化した土地の活用、新川川からの赤土流出の抑制を提案しており、冨崎地区へのアクセスが効率化し、住宅密集地の真喜良地区への緊急車両侵入対策、道路新設と連動した地域の居住機能の再生などを提案されました。その提案を踏まえて、新港地区のしゅんせつ土砂の有効活用ができないものか、当局のご見解を伺います。
繰越明許費、最後のほうは、地域居住機能再生推進事業でございますけれども、これは大名市営住宅の３期建替事業におきまして、天候不良に伴う塗装工事の遅れが発生して、最後に行う外構工事等の着手時期に遅れが生じたと、連動して引き続き行う大名４期の解体工事完了が翌年度にずれ込む見込みとなったために、２億3,599万円を繰り越すという内容になっております。 最後に、４ページでございます。
表の１番目、予算書169ページから170ページ、地域居住機能再生推進事業。これは石嶺、大名、宇栄原市営住宅の建替事業で、小計19億8,182万6,000円となっております。 前年度比較１億5,975万円の減額。これは主に建替事業の年度ごとの進捗と実績の変動によるものとなっております。 表の２番目、予算書169ページから170ページ、真地市営住宅建替事業、小計１億5,494万1,000円。
次に、歳出については、国費の減額等に伴い、主に既存の市営住宅の長寿命化を図るための市営住宅ストック総合改善事業及び老朽化した市営住宅の建てかえを行う地域居住機能再生推進事業は、減額となっておりますが、那覇市営住宅基金積立金において石嶺市営住宅活用用地の売り払い収入等の増額により、総額１億346万円の増額補正となっております。 それでは、お手元に配付しております資料をごらんください。
第８款土木費、第５項住宅費、地域居住機能再生推進事業、金額９億1,986万4,000円。 これは大名市営住宅第３期建て替え事業において、磁気探査の異常点の確認等に時間を要したこと及び宇栄原市営住宅第５期建て替え事業において、関係機関との調整に時間を要したことによるものでございます。 次に、資料２ページ、予算書は７ページとなっております。 債務負担行為の補正であります。
議員ご質問の新川団地余剰地を活用した児童館整備計画につきましては、本市と沖縄県におきまして新川地区における公営住宅の老朽化や新川地域周辺の活性化及び地域防災機能の向上などの解決のため作成をされました新川地域居住機能再生計画におきまして住環境の向上、また子育てを支援することを目的として計画をされております。
浸水リスクのあるエリアでは、意識啓発を進めるとともに、浸水を逃れる階数・階高の確保など、被災後の居住機能も維持できる建築物について、情報発信を図りますという記述をしております。 避難場所・避難所・樋川・井泉の記述があります。 それを、154ページに方針図ということで整理しております。 次に155ページ、暮らしと交流の方針ということで６項目あります。
次に70ページ、安全安心な地域形成の方針ということで、３番目の■防災のまちづくりのところで、浸水リスクや土砂災害リスクのあるエリアでは、災害リスク及び被害軽減に向けた意識啓発を進めますという表現をしたり、地域の西側は海抜の低い地域が広がっており、耐浪性のある構造や浸水を逃れる階数・階高の確保など、被災後も居住機能を維持できる建築物についての情報発信を図ります。
次に、地域居住機能再生推進事業があります。 これは老朽化の著しい石嶺市営住宅、大名市営住宅及び宇栄原市営住宅の建て替えを行うものであります。 これについては建て替えのパネル、配置図で説明したいと思います。 まず石嶺市営住宅につきましては、平成18年度に第１期建て替え工事に着手し、第７期までの計画で、平成30年度は、第６期建て替え工事を継続し、全体進捗率66％となっております。
新川真喜良地区においては、平成26年度に、沖縄県及び石垣市により新川地区の公営住宅の老朽化や、公共施設の未整備など、住環境の向上が求められることから、その課題を解決すべく、新川地域居住機能再生計画を作成しております。 策定された計画の中では、地域防災機能を向上させるために、道路の拡幅や行きどまりの道路の解消として、避難経路の整備を検討することとしております。
その後、説明員として市当局の出席を求め審査に入りましたが、冒頭、平成31年度沖縄市一般会計予算に関する説明書、21ページ歳入の14款2項7目4節説明3「美里市営住宅建替事業（地域居住機能再生推進事業）」の補助率20分の9を4分の3へ、23ページ歳入の14款2項8目1節説明1「消防車両購入事業（8条）」の補助率2分の1を3分の2へそれぞれ訂正の申し出があり、予算額に影響がないことから、本会議において「
次に、地域居住機能再生推進事業、これは石嶺、大名、宇栄原の建てかえの事業でございます。本年度予算額、小計で21億4,157万6,000円となっております。 次に、９ページあけて最後の10ページ、２段目のほうですね。 農連市場地区市営住宅整備事業、本年度予算額19億3,137万7,000円でございます。
地域居住機能再生推進事業、これは市営住宅の建てかえ事業でございます。委託料、補正額424万3,000円の増額。工事請負費４億5,637万9,000円の減額補正でございます。これは国費の減額に伴いまして、石嶺市営住宅の６期本体工事の先送りによるものでございます。 続きまして、市営住宅建てかえ移転事業（補助金）。補償金、補正額1,678万円の減額でございます。
そして、歳出のコ、地域居住機能再生推進事業。こちらは市営住宅の建て替えでございます。こちらに対応する事業の歳入のほうが、カの市営住宅建替事業補助金のほうでございます。 最後に、公園整備事業、沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）のほうでございますが、こちらのほうは対応するのが歳入のキ、沖縄振興公共投資交付金（都市公園事業）のほうとなっております。
第８款 土木費は、14億427万8,000円の減額補正で、地域居住機能再生推進事業等の減額等によるものです。 第10款 教育費は、12億4,863万1,000円の減額補正で、小学校及び中学校校舎建設事業等の減額等によるものです。 そのほか、繰越明許費につきましては第２表、債務負担行為につきましては第３表、地方債につきましては第４表のとおりでございます。
新庁舎の移転、移転先となる旧空港跡地及び南大浜地区の都市計画用途地域編入、庁舎跡地開発とそれに伴う中心市街地、美崎町の再生、エネルギー関連施設等の移転等で、これまでの町の形が大きく変わろうとしていますが、来るべき人口減少等で国が後押しをして全国の地方都市が現在進めているのは、市街地の肥大化を抑制し、都市機能、居住機能を中心地に集約させるコンパクトシティーへと向かっていることから、年度内に予定をしている
こちらのほうは、一番上の地域居住機能再生推進事業、石嶺、大名などの市営住宅の建て替えですね。また、街路整備事業、３行目の宇栄原市営住宅の建替事業、こういったところでの減というのがございまして、40億余りの減ということになっております。
また、立地適正化計画は、都市再生特別措置法第81条に基づく計画で、人口減少と高齢化の進展に伴い、都市全体の構造を見直し、居住機能や福祉・医療・商業等の都市機能の効率的な立地の促進を図る計画となります。 両計画ともに、昨年度からこれまでに市民アンケート調査、２回のタウンミーティング、市内７地域でのワークショップなど、市民協働による策定に取り組んでおります。